車検拒否制度
改正道路交通法が平成１８年６月１日から施行され、駐車違反に対する使用者責任が 　　強化されます。これは、ドライバーが駐車違反をしたにもかかわらず、反則金を納付し 　　ないなどその責任を追及できない場合、当該自動車の使用者にその責任が追求され、 　　駐車違反が警察官等に確認（確認標章の取付け）された日の翌日から３０日経過した 　　日以降に使用者に対し、違反金の納付命令が下されます。ここで使用者が納付命令に 　　従い、違反金を納付することになりますが、万一、使用者がこの違反金を納付しない場 　　合、次に公安委員会より督促を受けることになり、使用者がこの督促を受けた場合、 　　この旨が国土交通大臣等に通知され、これらの駐車違反に係る自動車について、次回 　　の車検が拒否されるというものです。※２００６年６月より施行。 　　警察当局の取締りは、下図の通りですが、ここではドライバーが警察に出頭しないため、 　　使用者が責任を追求される場合の流れとなります。 　　なお、ドライバーが警察に出頭し、反則金を納付すれば、当該自動車は車検拒否の 　　対象外となります。 　　 ■お問い合わせは・・・